3・11甲状腺がん子ども基金3・11甲状腺がん子ども基金

給付金申請

手のひらサポート(療養費給付事業)
第2期募集要項

3・11甲状腺がん子ども基金は、東京電力福島第一原子力発電所事故以降に甲状腺がんと診断された子どもに対し、経済的な支援を行うため、療養費を給付しています。

募集要項pdf

1.目的

本療養費は、「原発事故子ども・被災者支援法」第13条3項に掲げられた「医療支援」について政府の包括的支援策がいまだ講じられていない現状に鑑み、民間レベルで危急の支援を実現することを目的としています。また、経済的支援にとどまらず、患者の治療環境と生活の質(QOL)の向上などにつなげていくことを目指しています。

2.給付対象者

2011年の原発事故以降に甲状腺がんの手術を受けた人および穿刺細胞診において甲状腺がんまたはその疑いと診断された25才以下の人で、事故以降、以下の地域に在住していた人。 *年齢は2017年4月1日時点

居住地域:岩手県宮城県秋田県山形県福島県新潟県栃木県群馬県茨城県千葉県埼玉県東京都神奈川県静岡県山梨県長野県

3.給付する療養費額

一律10万円(アイソトープ治療の必要があると診断された人には10万円を追加して給付)

4.申請期間

第2期:201741日から2018331日 
* 第3期についてはあらためて発表しています。

5.申請方法

当基金の申請書類(申請書および診療情報)にご記入の上、診察券のコピーおよび穿刺細胞診または手術に関する診療等明細書のコピー(なければ最新の診療等明細書)を同封して、下記住所まで郵送でお申し込みください。

6.申請書類

以下より申請書類がダウンロードできます。

郵送で申請書類をお求めの方は、以下の資料請求フォーム、又は電話でお申し込みください。


資料請求フォーム

Tel:0120-966-544(通話無料電話)

7.給付の決定

給付につきましては、当基金での審査をしたうえ決定いたします。原則、毎月月末に締め切り翌月に支給します。ただし12月15日までに申請書を提出された方については12月末に支給します。

8.お申し込み/お問い合わせ

特定非営利活動法人3·11甲状腺がん子ども基金 

〒141-0031
品川区西五反田7-2-3 城南総合研究所内

電話:080-3757-0311 (事務局直通)

電話:0120-966-544 (通話料無料)

療養費給付までの流れ

申請手続き

  • 1. 募集要項の確認

  • 2. 申請書類の入手

    • 上記よりダウンロードいただくか、資料請求フォームよりご請求ください。
    • * 電話:0120-966-544でもご請求できます。
    • * Eメールoffice@311kikin.orgでご請求の際は、件名に「申請書希望」と記し、書類の送付先をご記載ください。
  • 3. 申請書の記入

    • * 記載方法が分からないときは、お気軽にお問い合わせください。
  • 4. 申請書類の送付

    • 申請書および診察券診療等明細書のコピー各1通をご送付ください。
    • * 毎月末に締め切り、翌月に支給します

基金の審査

  • 5. 受理

    • * 事務局で申請書類を確認し、不備のある場合は個別にご連絡します。
  • 6. 基金の審査

    • * 毎月1回、理事や外部委員による審査を行い支給を決定します。
  • 7. 支給決定通知書の送付

    • * 毎月15日前後に支給決定通知書を送付します。

受給確認書の返送

  • 8. 受給確認書とアンケートなどの返送

    • * 振込口座などを記載した受給確認書を返送します。
    • * 締め切りは25日です。(到着が25日を過ぎると給付は翌月になります)

療養費給付

  • 9. 支給

    • * 原則、月末に支給します

Q&A

申請者の対象について

1、事故当時、福島県にいなくても申請できますか?
A、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県、栃木県、群馬県、茨城県、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、静岡県、山梨県、長野県にいた方は申請可能です。上記の地域に、一時的に滞在した方は、事務局にお問い合わせください。
2、福島県の検査でなく、別の検診でがんと診断されました。申請できますか?
A、給付対象者の指定地域に居住していた人であれば申請できます。福島県外の各自治体の検診、民間団体の検診、医療機関の検診のほか、自覚症状による受診で、甲状腺がんが見つかった方も対象となります。
3、手術をまだ受けていないのですが、申請できますか?
A、申請できます。手術日が決定していましたら、診療情報に日にちをご記載ください。
4、福島県のサポート事業を受けていますが、申請できますか?
A、申請できます。福島県のサポート事業は、支払った医療費を補填する目的ですが、本療養費は、通院の交通費など、生活を守り支えるためのあらゆる費用に自由に使うことが可能です。報告義務や返済義務はありません。
5、被ばくが原因なのか分からないのですが申請してもよいですか?
A、申請できます。「手のひらサポート」は、原発事故子ども被災者支援法13条3項の理念に基づいています。支援法13条には、国が東京電力福島第一原発事故に起因しないと立証できる傷害や疾病以外は、全て支援することとなっています。現在のところ、「手のひらサポート」は、甲状腺がんのみを対象としています。ご了解ください。
6、26才でも申請できますか?チェルノブイリでは大人の甲状腺がんも被ばくの影響と認められていると聞いています。
A、申請できません。チェルノブイリ原発事故の影響について、国際機関は小児甲状腺がんのみしか認めていない一方、ウクライナなどの国では大人の甲状腺がんも事故の影響と認めているのはご指摘のとおりです。しかし、当団体は「子ども基金」としている通り、医療保険など加入している割合が少なく、人生の成長過程にあって不安定な小児青年期への支援を主眼としております。なお、切迫したご事情のある方は、事務局にご相談ください。

診療情報の記載について

7、検査結果について覚えていないところがあります。書けない項目はどうすればよいですか?
A、書ける範囲で記入してください。ムリに全てを埋める必要はありません。支給審査に際して、不明な点がある場合は、事務局から確認させていただきます。また、再発・転移などのない方、転院をしていない方は1枚目の用紙だけをご提出ください。
8、甲状腺皮膜外浸潤とは何ですか?
A、甲状腺がんが皮膜を超えて、周囲の結合組織に進展してしまうことをさします。甲状腺治療の指針となる「取り扱い規約」では、胸骨甲状筋または甲状腺周囲軟部組織など、甲状腺外への軽度な進展を伴う腫瘍を「T3」、皮下軟部組織、咽頭、気管、食道、反回神経のいずれかに浸潤している腫瘍を「T4a」、椎前筋膜、縦隔内の血管に浸潤している腫瘍や頸動脈を全周性に取り囲む腫瘍を「T4b」とステージ分類しています。
9、アブレーション治療とはとは何ですか?
A、甲状腺全摘手術をした際に残存する、わずかな甲状腺細胞を破壊する治療をアブレーション治療といいます。甲状腺細胞がヨウ素を取り込む性質を利用した治療法で、具体的には、ヨウ素が含まれた食事を制限するなどして体内からヨウ素を排出した上で、放射性ヨウ素のカプセルを服用。体中に残存する甲状腺細胞を破壊します。ヨウ素制限を行う場合、甲状腺ホルモン薬の服用をストップする休薬法とタイロゲンを使用する方法と2つの方法があります。2010年より外来でもアブレーション治療が受けられるようになりました。
10、アイソトープ治療とは何ですか?
アイソトープ治療も、アブレーション治療と原理は同じ治療です。アブレーション治療は、残存する甲状腺を、念のために破壊する治療であるのに対し、アイソトープ治療は、遠隔転移をはじめとする進行性甲状腺がん治療をさし、より高濃度の放射性ヨウ素を内服します。このため治療は入院のみとなり、ヨウ素制限も一般的に休薬法で施行します。乳頭がんの場合、腫瘍マーカーであるサイログロブリンの値が低下するまで、ヨウ素の内服上限に達するまで、アイソトープ治療を繰り返すこともあります。
 なお国内にはアイソトープ治療の行えるRI治療施設の数が極めて少なく、治療までに長期間、待機するケースも少なくありません。
11、手術の際の領収書は確定申告で提出してしまいました。添付書類はどうすればよいですか?
A、添付する領収書は、必ずしも手術の際の領収書でなくてかまいません。手術後も、経過観察を行っていると思いますので、最新の医療等明細書(領収書)のコピーと診察券のコピーをお送りください。

支給について

12、給付の審査はどのように行いますか?
A、医師や弁護士を含む専門メンバーが審査します。募集要項に記載のある対象者であれば、原則、給付を決定します。書類は毎月1回月末に締め切り、翌月15日までに支給を決定し、支給決定通知を送付します。25日までに確認書をお送り頂ければ月末に療養費を指定口座に入金いたします。なお、お預かりしている個人情報は厳格に管理します。
13、転移しているのですがその費用はでますか?
A、当基金の療養給付金は、原則一律10万円としております。全摘となり、アブレーション治療をする方や、遠隔転移により入院加療によるアイソトープ内服療法が必要となった方には10万円を追加し、計20万円を支給します。アイソトープの治療を待っている方にも同額を支給します。なお、アイソトープ治療で治療効果が見られない状態(サイログロブリン値が高値のまま)となり、分子標的療法または緩和ケアへ移行せざるを得ない状況の方はご相談ください。
14、支給の根拠としている「原発事故子ども・被災者支援法」とは何ですか?
A10、正式名称は「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」といいます。参議院の全会派の議員が提案者となった戦後初めての画期的な法律で、2012年6月21に成立しました。
 被ばくが健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないことを前提に、一定の基準以上の放射線量が計測される地域の住民、特に子どもに対し、不安の解消策や生活支援などを行うことを目的としています。また第13条は、放射線による健康への影響に関する調査、医療の提供などについて定めており、第3項には、子ども及び妊婦が医療を受けたときに負担する費用の減免策などを講じることを定めています。
 しかし、政府が2014年10月に閣議決定した基本方針では、法律の理念を実現するような政策は一切、提示されませんでした。また、支援の対象地域も、福島県内のわずか33市町村だけと限定されています。