2011年の東日本大震災時、東京電力福島第一原発事故により放射性ヨウ素を含む放射性物質が大量に放出され、東日本一帯を広く汚染しました。
放射性ヨウ素が子どもの甲状腺がんの原因になることが1986年に起きたチェルノブイリ原発事故で明らかになっていたにもかかわらず、日本では政府、県が指示すべきだった予防のためのヨウ素剤服用がほとんどなされませんでした。
そのため福島県では県民の不安に応ずるため、2011年10月、事故当時18歳以下だった人を対象に甲状腺検査を開始しました。
子どもの甲状腺がんはきわめてまれながんで、年間100万人に2〜3人の発症と言われています。福島県では2016年にすでに100人以上が甲状腺がんの診断を受けています。これについて福島県も政府も「従来のがん統計と比較すると数十倍の多発であるが、放射線の影響とは考えにくい」としています。

甲状腺がん多発の原因が放射線の影響であるかどうかにかかわらず、多発という状況が生まれたのは明らかに原発事故があったからではないでしょうか。
事故後、甲状腺がんと診断された子どもや家族は、不安やとまどいを抱え、経済的、精神的な負担も生じていました。このような背景をもとに、私たちは一人ひとりの状況を知り甲状腺がんの診断を受けた本人やご家族へ支援をするため、2016年7月、3・11甲状腺がん子ども基金を設立し、2016年12月より療養費給付事業「手のひらサポート」を開始しました。2017年1月にNPO法人の認証を受けています。